鹿沼市議会 2022-12-19 令和 4年第4回定例会（第5日12月19日）
このような中、住民からバス路線がわかりにくいとの意見があったこともあり、循環型のルートに変更するなど、利用者を増やす取り組みを行っているところでございます。 デマンドバスについても、乗車人数によりタクシーの車両を使用するなどの工夫を行っておりました。 その他の特記事項としまして、熊本市へのアクセスのよさから、今後はベッドタウンとしてのまちのあり方を市として検討しているということ。
このような中、住民からバス路線がわかりにくいとの意見があったこともあり、循環型のルートに変更するなど、利用者を増やす取り組みを行っているところでございます。 デマンドバスについても、乗車人数によりタクシーの車両を使用するなどの工夫を行っておりました。 その他の特記事項としまして、熊本市へのアクセスのよさから、今後はベッドタウンとしてのまちのあり方を市として検討しているということ。
小項目２番、男性職員の育児休業の取得を推進するため、どのような取り組みを行っているか伺います。 小項目３番、社会全体で子育てをしていくべきと私は考えますが、企業への働きかけについて、どのような取り組みを行っているか伺います。 中項目２番、祖父母の育児休暇制度についてお伺いいたします。
次に、本市での対応でありますが、未然防止の取り組みといたしまして、小中学校では、「学校生活についてのアンケート」を複数回実施して、客観的なデータを収集・活用して、細やかな支援を行っております。
消防団活動の充実強化に向けた取り組みとしましては、激甚化する水災害の前線で安全に活動するため、消防団全団員に対し、ライフジャケットの貸与や、各部へは携帯無線機の配備など、活動内容に見合う装備の整備を継続的に行っております。
当町における新規転入者への補助金制度は、自治会加入促進に効果を上げているが、様々な理由により、既存自治会から退会していく住民への対応策として、人と人とのつながりや、助け合うという自治会組織の必要性・活動内容・地域課題の解決に向けた取り組みなどを、インターネットやＩＴ機器の活用を含め、広くアピールし、自治会加入率の向上と住みよいまちづくりのため、条例等の制定に努められたい。
本委員会の継続調査の研究テーマとしまして、「コロナウイルス感染症収束後を意識した経済対策について」として、「産業団地造成の取り組みについて」と、鹿沼地場産業である木工業のさらなる発展のための「木材の利活用の取り組みについて」を選定し、令和３年９月から令和４年９月までの定例会まで課題解決のため調査研究をしてまいりました。 調査の目的と背景。
あわせて、電子証明書や電子手帳としての利活用、また、カードアプリによる各種カードの一元化など、市民の利便性向上につながる取り組みを進めたいと考えております。 次に、高齢者へのデジタルデバイド対策についてお答えをいたします。
第４次の計画は、令和４年度から令和８年度を計画期間とし、「本が好きな子どもを育てる…子どもの読書活動推進都市“かぬま”～子どもたちの主体的な読書活動を進めるために～」という基本方針のもと、施策の方向性や取り組みを策定いたしました。
まず、友好都市、交流都市の現在の取り組み状況と今後の方針ということでありますが、本市における国際交流は、友好都市として中国の鉄嶺市、アメリカ合衆国のグランドフォークス市、また、交流都市としてオーストラリアのアーミデイル市と経済や文化の分野で交流を進めてまいりました。
次に、参議院議員通常選挙での投票率向上への取り組みと成果についてでありますが、過去の選挙における世代別の投票率調査などを踏まえ、若い世代の投票率向上と、将来の有権者である子供への主権者教育充実の観点から、啓発活動を行いました。
今、いろいろな民間企業とも取り組みさせてもらっていますけれども、そういうことをしていけば、少しずつよくなってくるんじゃないか。 あと人口の話もされていました。さっき３つの視点でとか言いましたけれども、コロナ禍になって結構移住者も増えてきているので、新しい移住の施策じゃないですけれども、今、国道16号線沿いがすごいはやっていて、いわゆる郊外なんですよね。
まず、制度のメリットとデメリットについてでありますが、本市は、気候変動に伴う降水量の増加や気温上昇などの脅威に対し、令和３年４月に「鹿沼市気候非常事態宣言」を表明し、市民の「いのち」を守るための取り組みを進めております。
そのため、一般廃棄物会計基準による詳細なコスト分析及びその公表は、ごみ処理事業への理解を深めるためには必要なことであり、先行自治体の取り組みを参考にしながら、多くの課題もありますが、導入に向け、準備を進めていきたいと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 中村仁教育長。 ○中村 仁 教育長 次に、オンライン学習の推進についてお答えします。
次に、栃木県との連携による今後の取り組みについて、お伺いをいたします。 河川利用に関するルールづくりの現状と今後の取り組みの状況について、お示しをください。 以上の４件です。 ○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。 南雲義晴総合政策部長。 ○南雲義晴 総合政策部長 大芦川川遊び対策についての質問のうち、令和３年第３回定例会時の検討結果についてお答えをいたします。
する条例の一部改正について第１２ 議案第３２号 損害賠償の額の決定について第１３ 議案第３３号 令和４年度市貝町一般会計補正予算（第１号）第１４ 議案第３４号 令和４年度市貝町一般会計補正予算（第２号）第１５ 一般質問（３名） １３番 和久和夫 １ 町道大橋・篭堰線の工事着工と完成時期について ２ 県道塙・芳賀線の県への要望について ３ 町の農業振興策としてのオリーブ栽培等の取り組み
今年度より新たに始まる地域のチカラ協働事業、これらの取り組みの中から、これからのまちづくりを担う人材が生まれることを期待をいたしています。
また、第２次教育ビジョンにおいても、「英語教育の拡充、強化」を重点取り組みに位置づけ、モデル校による先進的な取り組みを「かぬま教育研究の日」等の研修で、市内全小中学校に水平展開するなど、授業改善を推進し、児童生徒の英語によるコミュニケーション能力のさらなる向上を図ってまいります。 次に、学習意欲向上への取り組みについてお答えします。
まず、とちぎの元気な森づくり県民税を活用した市の取り組みについてでありますが、この税は、公益的機能を発揮する森林を県民全体で守り、次世代に引き継ぐため、平成20年４月に導入されました。 県は、これを原資に、「とちぎの元気な森づくり交付金」として、森林整備の取り組みを行う市町に交付をしております。
まず、市の取り組み状況についてでありますが、乳幼児期は「食を営む力」の基礎を培い、「生きる力」を身につけるために重要な時期であり、日々の生活や遊びの中で、他の児童や保育者とかかわりながら、楽しい体験を通して、食への興味や関心が持てるように取り組んでいくことが大切であると考えております。
こうした取り組みを進める中、新型コロナウイルス蔓延もあり、保育施設における行事の縮小や中止、しおらんどの休館等による交流や情報共有の機会の減少など、新たなる課題も浮き彫りになってきております。